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各質問に対し、「はい」、「いいえ」、「該当する」をチェック又は「金額」をご記入ください。

1.中小企業新事業活動促進法の対象企業の判定

  • (1) 貸金業、風営法に該当する業種でない。
  • (2) 業歴1年以上経っている(あるいは今後2ヵ月以内に1年を経過する)
  • (3) 下記のいずれかに該当する業種で、資本金及び従業員の基準、いずれかの条件を満たしている。
    業種 資本金 従業員
    製造業等
    (運送業・建設業等を含む)
    3億円以下 300人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
    ゴム製品製造業
    (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    3億円以下 900人以下
    ソフトウェア業又は
    情報処理サービス業
    3億円以下 300人以下
    旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • (4) 新規事業にチャレンジしようと思っている。
  • (5) 上記(4)について、アイデアを持っている。
  • (6) 既存事業を見直し、活性化するために新たな取り組みをしようと思っている。
  • (7) 上記(6)について、アイデアを持っている。

2.新事業活動促進法承認後、特別制度融資が受けられる可能性を判定

  • (1) 前々期黒字であった(税引後純利益)
  • (2) 前期黒字であった(税引後純利益)
  • (3) 前期の売上高()億円
  • (4) 債務超過になっていない
  • (5) 新規事業への参入及び既存事業の活性化に向け、制度融資で運転資金を調達するとしたら幾ら位を調達したいですか?()万円
  • (6) 新規事業への参入及び既存事業の活性化に向け、銀行融資で設備資金を調達するとしたら幾ら位を調達したいですか?()万円
  • (7) 銀行等から信用保証協会付きの融資で幾ら借りることができると言われていますか(幾ら借りることができる)?()万円

3.新事業活動促進法承認後、補助金・助成金が活用できるかを判定

  • (1) 1年間、助成及び補助事業を行える資金を持っている
  • (2) 早期(一般的には1年後から)に事業化できる見込みのあるもの
  • (3) 下記8つの分類に該当する事業である
  • (4) 過去に、助成金・補助金の採択を受けたことがある
  • (5) 中小企業新事業活動促進法を始めとする、法律の承認を受けたことがある
  • (6) 特許を取得したことがある(あるいは申請中)
  • (7) これから特許を申請しようとするものがある

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