Management improvement plan support経営改善計画策定支援

経営改善計画策定支援

これから銀行等と支払猶予(リスケ)をする会社への補助金
一度認定支援機関に連絡
資金繰りが厳しく、銀行等への借入金の返済を一時的にストップしたい(リスケしたい)。
今までリスケしていたが、現状好転しておらず、再度リスケを検討している。
銀行とリスケ交渉をしたが、かなり条件が厳しく、到底受け入れられる条件でない。
銀行から経営改善計画書を提出するよう言われているが何を書けば良いかわからない。
事業に行き詰まりを感じているので外部の目で経営のアドバイスをもらいたい。
解決法は実に単純なお話しです!

リスケした企業の8割以上は業績は回復していない。

この「経営改善計画策定支援補助金」を導入に至った背景には、大きな理由が1つあります。 それは、経営が悪化してしまった企業がリスケをするために、内部の人間だけで経営改善計画書を作り、実行してはみたが、その計画書通りに経営改善されることはほとんど無かったという事実です。

実は、金融円滑化法を施行され、全国で30万社~50万社の企業が経営改善計画書を提出(文書又は口頭ベースで)し、リスケをしました。しかし、円滑化法終了後、実際に経営改善に至らなかった企業の割合は実に80%以上に登っています。つまり、今のまま、経営が悪化した企業に、改善計画書をつくってもらっても、実際に改善は期待できないという結論を下したということです。

経営改善計画書にはプロの目を入れて実現性あるものを作って欲しい ならば、事業再生のプロと一緒になり、経営改善に関する計画書を二人三脚でしっかりとつくってもらいたい。そんな願いから、国は事業再生を国が認定した支援機関にその業務を依頼することを決意し、そこに予算をつけ、中小企業の再生を図ることにしました。

国が要望していることは、

  1. リスケする際には、認定支援機関とともに本当に実行できる経営改善計画を作って欲しい
  2. 計画は作っただけでなく、実際に実行されることが大事。だから認定支援機関に定期的に経営をチェックしてもらいたい。
  3. そのため、認定支援機関に払う報酬の2/3は国が負担しましょう!
というものです。

認定支援機関の得意分野を見極めて依頼する。

では早速、この補助金を活用する際の大切な注意点をお知らせします。それは、何といっても認定支援機関選びです。

認定支援機関は大きく以下の3つに分かれます。

  1. 税理士・会計士系
  2. 弁護士系
  3. 民間のコンサル系

実は、この国から認定を受けている認定支援機関(正式名称「経営革新等支援機関」)は、士業の方であれば、事実上審査ナシで登録が許可されております。
しかしながら、我々のような民間のコンサル会社は、新事業活動促進法の認定支援実績とお客様からの評価が必要となります。

そこで、これから依頼したい事項によって認定支援機関を決定します。

  1. 資金繰り表の策定や財務デューデリなどは税理士・会計士系の認定支援機関
  2. 民事再生等の法的整理を検討されているときは弁護士系の認定支援機関
  3. 業績向上、新事業の進出などについては、弊社のような民間のコンサル会社(実績を確認してください。とくにホームページなどでお客様の声があるかないかである程度わかります)に依頼することをおススメします。

補助金活用のポイントは「経営改善計画書」にあり!

この補助金を活用できるポイントは、リスケ後、どういう計画をもって業績向上を実現していくかという「経営改善計画書」がポイントとなります。
現状分析(自社の強み・弱み)から、今後のマーケティング活動を含めた販売計画などがしっかり描けて、はじめて金融機関と交渉することができます。

そして、何より大事なのが、継続して外部の目を入れ、業務改善をしていく仕組みです。
これは私も実体験として感じていることですが、実は業績伸びている企業は必ずと言っていいほど、外部の目で厳しく、適切な助言をしてくれる顧問やコンサルタントなどをパートナーとして抱えています。

安心して、60分の無料個別相談をご活用できます。

どうですか、認定支援機関である弊社とともに、貴社の本格的な経営改善の描いてみませんか?
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