中小企業新事業活動促進法承認支援サービス
料金 ： 完全成功報酬制 38万円
制度融資獲得に向けて、あなたの会社が中小企業新事業活動促進法（以下「新事業活動促進法」）承認企業に成る為の下記の支援を行います。
私達専門家にお任せください！
新事業活動促進法承認企業になるための「承認テーマ」及びそのテーマに基づく事業内容の検討
各都道府県に提出する「新事業活動促進法 申請書」の作成
上記申請書に基づく、事業計画書、今後３〜5年の損益計画、キャッシュフロー計画、制度融資調達金額、返済計画の作成
都道府県で実施する「面接」の指導
上記一連のサービスを完全成功報酬制で行います。弊社がご支援した内容で、新事業活動促進法承認企業になれなかった場合には、お預かりした38万円、全額返金いたします。
この事業に絶対の自信を持っている当社に安心してお任せください。
期間 ： 60日〜90日程度
中小企業新事業活動促進法承認支援サービス
制度融資獲得に向け、あなたの会社が新事業活動促進法承認企業になるために、以下のスケジュールでしっかり支援します。
事前準備（1日〜3日）
貴社とヒアリング（事業内容、強み等）を行い、新事業活動促進法の承認企業となるためのテーマ設定と事業内容を確定します。また、その場で簡易な財務診を行い、制度夕融資活用可能金額を算出し、金額を確定します。
新事業活動促進法の承認目的を「融資又は助成金」どちらに狙いを定めるか明確にする。
内容の確定
申請書の作成（2週間〜3週間）
新事業活動促進法の承認を受けられるかどうかは申請書（事業計画書）の作り方に掛かっています。市場分析から競合分析、さらに財務データとの連動性、今後3年の売上利益計画表、月次試算表、制度融資活用額、借入金返済計画書等、約30−50ページにわたる資料を弊社専門アドバイザーが２−3週間かけて、書き上げます。
申請書作成
促進法承認事業内容に基づき、弊社専門アドバイザーが事業計画書及び申請書（30〜50ページ）を作成します。申請書完成サンプルイメージはこちらから
との交渉
現在お取引がある金融機関に新事業活動促進法の承認申請中の旨を報告し、承認後、同法律に基づく信用保証協会の特別枠で制度融資を依頼する旨を打診。
面接対策の実施（1-2日）と書類申請
申請書が完成したら、いよいよ各都道府県の担当窓口に提出します。ここで事実上の面接が行われます。現状はこの窓口で10社中9社が書類受け取ってもらえない（＝不合格）のが現状です。しっかりとした事業計画と面接対策が重要となります。（担当官によっては制度融資活用金額の減額を要求してくる場合もあります）。
事業計画書及び申請書が完成したら、各都道府県の担当窓口に提出します。担当窓口への提出時が事実上の面接試験になっています。
弊社専門スタッフが面接対策を予行演習を行い、万全の準備をして本番に備えます。※特に制度融資活用金額に関する論拠を詳しく説明できるように。
面接、申請書受理
承認（1-2ヵ月後）
担当窓口で申請書が受理されたら、いよいよ各都道府県単位で有識者が集まり、審査会を開催し、あなたの会社の事業内容を審査し、承認可否を決定します。承認が決定した場合、都道府県知事より「新事業活動促進法承認企業」になった旨の通知がきます。
制度融資コーディネート支援
●料金 融資金額の１〜５％（詳細はお問い合わせください）。
新事業活動促進法承認後、金融機関様との交渉や融資の実作業も完全成功報酬制で行っております。
