あなたの会社が描いた「事業計画書」

中小企業等経営強化法の認定を受ける

方法が２つあります。

あなたはどちらを選びますか？

１．自社で対応する方法

　中小企業等経営強化法の認定は、決して専門家に頼まないと認定を受けられないわけではありません。ただし、申請書を作るに当たっては、かなりの時間と労力が掛かることを覚悟しなければなりません。

　申請書（とくに事業計画書）は全体で30ページ程度の量が必要となります。確かに大変ではありますが、自社対応には数々のメリットがあることも事実です。

メリット

• 専門家に依頼するのと比べ、はるかに安くできます。
• 新規事業を自社で計画に落とし込むことで、計画の精度があがる。
• 計画書を役所の担当者にプレゼンする際、思い込めて説明できる。
• 事業計画書の作り方をマスターでき、銀行への提出資料の精度があがる。
• 事業計画書の作り方をマスターすると、補助金獲得も自社対応できる。

自社対応に向いている方

• 事業計画書など、書くことが好きな方
• 融資や補助金獲得に向けた事業計画書の作成ノウハウを自社で蓄えたい方
• 本業との兼ね合いで、ある程度、時間を取れる方

経営強化法認定を自社で対応できるプログラムを用意しました。

●基礎知識の習得
「公的融資・補助金獲得無料セミナー」

●申請の書き方をマスター基礎知識の習得
「経営強化法認定支援徹底攻略1日研修」

２．専門家に依頼する方法

中小企業等経営強化法の認定を受けるのは、自社で行うことも可能です。ただ、上記で述べたように、相当な時間と労力を要することは否めません。そこで、かかる時間と労力を天秤に掛け、専門家に依頼する方法もあります。

当社の支援内容の流れ

では、これより上記の支援内容の項目についてお知らせします。

【事前準備】

※事前準備は、当社が実施する無料個別相談会で行うものです。無料ですので、安心して、ご相談ください。内容は下記の通りです。

• 目的の明確化

経営強化法の認定をなぜ目指すのか？　公的融資を希望するのか。補助金を狙いたいのかを確認します。

• 現状調査

貴社の事業内容や強みを確認し、今お考えになっている事業プランを確認します。合わせて、前々期、前期の確定申告書の内容を確認します。公的融資を希望する場合は、確定申告書から想定される融資可能額も提示致します。

• 認定に向けた事業計画書のテーマ設定

現状調査及び今後展開したい新規事業の内容を、経営強化法の認定が可能となる内容にブラッシュアップしていきます。ここでのテーマ設定が、認定できるかどうかの分かれ道となります。

経営強化法の認定を受けるには、新事業計画として、どんなテーマ設定をしたかが重要です。既に、競合が行っている製品・サービスを、貴社が行うとした場合、いくら良い事業計画内容となっていたとしても、認定を受けることはできませんので、ご注意ください。

【申請書作成】

　中小企業等経営強化法の認定を受けられるかどうかは申請書（事業計画書）の作り方に掛かっています。市場分析から競合分析、さらに財務データとの連動性、今後3年の売上利益計画表、月次試算表、借入金返済計画書等、約30－50ページにわたる資料を弊社専門アドバイザーが２－3週間かけて、書き上げます。

　なお、融資を希望される方の場合、お取引先の金融機関様に、現在、「経営強化法の認定」に向けて活動をしていることを伝えて頂きます。これは、金融機関の方が、経営強化法認定企業に用意されている都道府県ごとの制度融資のことを知らないケースがあるためです（東京都の制度融資　チャレンジ資金など）。

　お取引先の金融機関に伝えて頂き、認定後に、速やかに融資手続きに入れるように申し伝えておくことが重要です。

【面接・提出】

　申請書が完成したら、いよいよ各都道府県の担当窓口に提出します。これが、事実上の面接です。現状は、この窓口で10社中7~9社程度が書類受け取ってもらえないのが現状です。

　面接官とのやりとりの中で、テーマ設定が認定にふさわしくない事業、競合が行っている事業では即、NGとなります。よって、しっかりとした事業計画と面接対策が重要となります。

　弊社専門スタッフが面接対策を予行演習を行い、万全の準備をして本番に備えます。

【経営強化法の認定】

書類が無事受理されると、やく１~２ヵ月程度、審査会の結果を経て、認定可否の通知がきます。審査会にあがるまでは、役所の担当官と何度か書類のやりとりはあります。ただ、審査会までにこぎつければ、余程のことが無い限り、不合格になることはありません。

【金融機関との交渉】

認定書が届いたら、お取引先の金融機関（申請書作成時にお願いしていた金融機関）に、その旨を知らせます。

金融機関の方に、役所に提出した申請書一式を渡すとともに、事業計画内容の骨子をお伝えします。金融機関の方は、その内容に基づき、申請書等の内容をまとめ、信用保証協会に制度融資活用の書類を作成致します。要旨をしっかり伝えることが重要です。

【融資実行】

概ね、銀行に書類を提出してから1ヵ月から2か月程度で、融資の可否が判断され、可能となれば融資が実行されることとなります。

以上が、当社が中小企業等経営強化法の認定までに行う支援内容です。
是非、皆さんに、この経営強化法の認定を受けて、公的融資や補助金をドンドン活用して頂きたいと思います。

中小企業等経営強化法の認定を考えている場合、当社では、無料個別相談会を随時受け付けております。下記より、お申し込みください。