国土交通省より、高齢者や障碍者、シングルマザーなどを対象とした、革新的な特徴を備えた住まいや支援施設の整備に活用できる補助金が発表されました。

補助金の対象事業

主に、以下のいずれかの事業テーマに合致し、高齢者やシングルマザー向けの住宅又は支援施設(※)の改修又は新設を行う取り組みが対象になります。
(これら以外に、社会的な課題から自社でテーマ設定することも可能です)

1. 多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
   →共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せなど
2. 効果的に見守る高齢者向け住宅 の整備
   →IoT 活用による効率的な見守り、地域の高齢者の見守りなど
3. 長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備
   →仕事、役割、介護予防、看取りなど
4. 早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備
   →高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど
5. 住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
   →子育て支援施設、多世代交流拠点、シェアオフィスなど

いずれの取り組みでも、同業他社にない「革新的」な取り組みが必要となります。

過去の補助金採択事業一例

• 生活利便性の高い立地にある空き家(古民家)を、母子シェアハウスに改修し、共用部を地域広場として開放して地域の家族が顔見知りになれる環境を整備する。
• 高齢者が若者とともに暮らすことができる多世代アパート、地域の高齢者や子育て世帯等が交流や食事ができる交流の場となる施設等を新設する。

本補助金における「支援施設」の一例

訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所、障害児支援施設、乳幼児・母子生活支援施設、障害児通所支援事業、生活相談サービス施設　等　

補助上限額・補助率

補助上限額：最大3億円
※新築・改修のどちらか、住宅部分は戸数がいくつかにより決まります。

新築工事・物件取得に関する部分

• 住宅部分：
  補助上限額　200万円/戸×建物の戸数
  補助率　1/10
  
• 施設部分：
  補助上限額　2,000万円/施設×1案件中の併設施設数
  補助率　1/10

改修工事に関する部分

• 住宅部分：
  補助上限額　300万円/戸×建物の戸数
  補助率　2/3
  
• 施設部分：
  補助上限額　3,000万円/施設×1案件中の併設施設数
  補助率　2/3

補助金の対象費用

• 住宅等の整備に係る設計、工事監理費
• 物件の新築工事費用
• 他物件の取得費用(土地除く)(取得のみ不可、必ず改修を絡める必要あり)
• 物件の改修工事にかかる費用

公募締め切り

1次締切　2020年7月27日（月）
2次締切　2020年9月30日（水）

新たな技術やシステムの導入、多用な世帯の互助や交流促進などができる住宅や設備の整備を新たに考えている事業者様にとっては、活用の絶好の機会だと思います。