2020年5月15日日経新聞の9面に、スタートアップ企業に公的支援が届かず、と言う記事がありました。現在の公的融資として中小企業を支援するものに、日本政策金融公庫や商工中金などの融資や、民間の金融機関での、セーフティネット保証（4号、5号）や危機関連保証があります。

スタートアップの企業は前年実績がないため、現行の制度運営上は厳しいものがあると思います。

ただ、この記事の中で注目なのは、既に、金融機関から融資を受けている企業が、本来ならば、今回の緊急の融資の特別枠を使って調達可能なのに、断られる事例がでてきているということ。

これを貸出す側の視点でみると、「あなたの会社に緊急に融資を行ったとしても返済できますか？」ということが気になりますよね。

ここで、きちんとしたロジック（例え数か月先が不透明でも、自分はこうやって会社の事業を存続し、向上させるつもりだ！）を提示してもらえないと、やはり貸出にくいのではないでしょうか？

今回の記事を読んで、私が感じたことは、融資を依頼する側の姿勢にも「問題がある」ということ。

言われている書類だけ揃えたら「融資が出る」という姿勢は、経営者としていかがなものかと思います。

重要なことは、融資を受けたら、”こうやって事業を立て直す！”という事業計画書を持っていくのが借りる側の礼儀であり、姿勢ではないでしょうか？

今回の緊急時の融資に対し、今一度、考え、行動して頂きたいと思います。

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